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Earthquake -耐震心-

耐震診断後の修繕で、税制支援が受けられる可能性があります。

古い木造住宅を修繕した場合に、税制の支援が受けられる場合があります。その対象となるのは、1981年5月31日以前の、いわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅で、耐震診断を行った結果、耐震性能が不足していることが判明した場合に限られます。そのような住宅に対して、現在の建築基準法に適合する水準にまで、耐震性能を向上させるための工事を行った場合には、その費用の10パーセントが、最大25万円まで、所得税から控除されます。さらに、そうした工事を行った木造住宅の固定資産税に関しても、120平方メートル相当部分までは、2分の1に減額されることになっています。また、耐震診断を行った結果、耐震性能が不足している中古住宅を購入した場合でも、購入後に修繕を行うことによって、住宅ローン減税や贈与税、不動産取得税などの特例措置が適用されるようになりました。以前は、こうした税制支援は、もともと耐震基準を満たしている住宅だけにしか適用されませんでしたが、購入後の修繕でも、その対象になることになったため、耐震診断の重要性もますます増してきたと言っていいでしょう。

耐震診断の結果次第では修繕しなくてはいけない場合も

耐震診断をしてもらって問題があると言われたなら、修繕工事をしなくてはいけません。そのままですと、近いうちに地震が来て建物が倒壊してしまう恐れがあるので、耐震診断結果をもとに必要な修繕をしていく必要が出てきます。耐震工事について修繕や改築を行う場合には、申請をすれば自治体から補助金がもらえることもあるので、調べてみるといいでしょう。予算は限られていますから、早いうちに申請をするのが一番です。もしも乗り遅れたなら、次の機会を待つのも悪くはありません。取り壊さずにずっとそこに住み続けたいなら、早め早めの工事をしておくのが理想です。マンションなどは耐震工事をすることで入居率がアップすることもあるので、万が一地震が来なかったとしても無駄になることはないでしょう。簡単な耐震工事なら安く済みますが、より大きな効果を得ようと思うのであれば、免震装置を導入するなど大掛かりな工事をするのもありです。免震装置があれば、高層ビルも守れます。

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最終更新日:2019/11/14

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